測量共済会は、「会員の福利厚生の推進を実施すること」を目的とし、会員に団体保険や関係団体と協賛している共済事業を案内しております。

運営方針

１．会員のニーズに合った補償制度の開発
２．業務における事故軽減化の為のデータ作成
３．コンプライアンスの徹底と共有・共汗による共済会運営の推進

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メッセージ

現在、経済社会の発展による業務多様化や高度化の進展とともに、国民の権利意識や賠償観念の高揚にはには顕著なものがあります。そして、業務に対する企業責任についても、法的責任が厳しく追及される状況にあり、企業経営に大きく影響を与えるようになってまいりました。また、昨今では発注者側の認識も高まり受注条件に賠償責任保険の加入が義務付けされるなど、益々当該補償制度の必要性が認識されております。企業の抱えるリスクの軽減と発注者への信頼の確保、そして、社会的評価の向上を目指した補償制度をご案内させていただいております。

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補償制度の沿革

2023年

水中ドローン(ROV)損害保険を追加しました。

2022年

サイバーリスク保険を追加しました。 　　　　　　

2021年

深浅測量機器損害保険・ラジコンボート損害保険を追加しました。

2019年

産業用固定翼型ドローン総合保険を追加しました。

2018年

産業用無人ヘリコプター（ドローン）損害保険に賠償責任保険を追加し総合保険となりました。

2015年

産業用無人ヘリコプター（ドローン）損害保険を追加し、土木構造物点検業務賠償責任保険の補償範囲を拡大（生産物賠償責任保険）しました。 　　　　　

2014年

土木構造物点検業務賠償責任保険（請負業者賠償責任保険）を追加しました。 　　　　　

2013年

補償コンサルタント業務担保特約が、測量士職業賠償責任保険のオプションとして追加されました。

1998年

建設コンサルタント・地質調査業務賠償責任保険を追加しました。

1989年

測量士職業賠償責任保険及び測量機器損害保険（動産総合保険）を制度化しました。